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| 04月06日（木） |
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◇業界の活性化、市場開拓へ
工・製・販の更なる緊密な連携が重要 |
座談会は午後１時30分から第１部・全体会議I、同2時から第２部・東西ブロック会議、主要メーカー座談会、同4時30分から第３部・全体会議、同6時30分から第４部・懇親会――の４部構成で行われた。
第１部では全日電工連の徳住会長、全日電材連の高桑会長が、景気は回復の兆しをみせているが、われわれはいまこそ工・製・販が一体となって市場開拓をしていくべきだとする主旨の基調あいさつを行った。
また主要メーカー座談会では電設業界における現状認識から展望から、オール電化、セキュリティー、地上デジタル、さらにＬＥＤをはじめとする新光源への対応などが話し合われた。第３部の全体会議では東西のブロックで討議した問題を、メーカーを含めて情報交換を行った。最後に、今回の座談会を通じて、「今まで以上に工・製・販の緊密な連携が重要である」ことで意見が一致した。
| 「工・製・販座談会」出席者 |
| ◇全日本電気工事業工業組合連合会◇ |
◇メーカー◇ |
| ■徳住 一郎氏（会 長・九 州） |
| ■岸田 進喜氏（副 会 長・九 州） |
| ■小澤 浩二氏（副 会 長・関 東） |
| ■猪股 榮三氏（副 会 長・北海道） |
| ■宮嶋 賢一氏（副 会 長・中 部） |
| ■高橋 文夫氏（常務理事・東 北） |
| ■小林 稔氏（常務理事・北 陸） |
| ■草野 吉次氏（理 事・関 西） |
| ■前村 隆規氏（常務理事・中 国） |
| ■西野 公夫氏（常務理事・四 国） |
| ■富田 義一氏（常務理事） |
| ■丸井 保穂氏（常務理事） |
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| ◎松下電工株式会社 |
| ■宇治原志郎氏 |
| （常務取締役電材ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長） |
| ■岡本 純氏 |
（電材ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
本部ｴﾘｱ営業企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長） |
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| ◎東芝ライテック株式会社 |
■津吹 正光氏
（取締役電材照明社副社長） |
| ■佐藤 敬明氏（電材商品統括部長） |
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| ◎三菱電機株式会社 |
| ■鈴木 愛司氏（電材住設事業部長） |
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| ◎三菱電機照明株式会社 |
| ■高田 俊夫氏（取締役営業本部長） |
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| ◎岩崎電気株式会社 |
■山内 則明氏
（取締役国内営業事業部長） |
| ■瀬古 雅保氏（電材部長） |
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| ◎アイホン株式会社 |
| ■岡田 修氏（営業本部長） |
| ■竹内 一裕氏（関東ブロック長） |
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| ◎日東工業株式会社 |
| ■加藤 幸一氏（取締役営業本部長） |
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| ◎ＤＸアンテナ株式会社 |
■吉田 正行氏
（執行役員東京支店支店長） |
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| ◎大光電機株式会社 |
| ■山本 善教氏（代表取締役副社長） |
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| ◎コイズミ照明株式会社 |
■原田 敬三氏
（取締役東日本営業統括部長） |
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◇全日本電設資材卸業
協同組合連合会◇ |
| ■高桑 健治氏（会 長・北 陸） |
| ■三神 純一氏（副 会 長・北海道） |
| ■富永 晃平氏（副 会 長・中 部） |
| ■三原 幸二氏（副 会 長・近 畿） |
| ■岡本 俊雄氏（副 会 長・中 国） |
| ■杉本 伸一氏（専務理事・関 東） |
| ■佐川 圭亮氏（常任理事・四 国） |
| ■前田 幸男氏（常任理事・九 州） |
| ■斎藤 健一氏（副理事長・東 北） |
| ■井関 博道氏（事務局長） |
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◇ （ルームエアコン）
＝空気清浄化が加速
／新築住宅では1部屋1台の時代に
（パッケージエアコン）
＝改正省エネ法など追い風に
／リニューアル需要にも高い訴求力
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ルームエアコン(RAC）
日本冷凍空調工業会が調査した、家庭用エアコンの国内向け出荷データによると、冷凍年度（前年10月から当年9月まで）で03年が677万4千台、04年が672万3千台、0５年が７４０万台と、普及は一巡したと言われながらも順調に推移している。
ルームエアコンの需要には新築住宅に取り付けるのと、買い替え需要がある。今年の新築住宅もおそらく120万戸台は、確実にクリアーすると思われ、ほぼ1部屋1台の時代になっており新設住宅向けの需要はかなりの数が期待できそうだ。一方、取り替え需要は景気と天候に大きく左右されるのではなかろうか。
景気に関しては、内閣府が今月8日に発表した今年1月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が100％となり、6ヵ月連続で景気判断の境目となる50％を上回った。生産、出荷など企業部門の好調さが家計部門にも波及し、全指数が上昇した。景気の強さを測る「景気合成指数」も110･9と15年ぶりの水準。景気はデータの上ではバブル末期に迫る勢いだ。
街角景気も内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査でも、景気の良い･悪いの境目を示す50を10カ月連続で上回り、50超の期間も過去最長を更新した。日銀も9日、5年ぶりに量的緩和を解除するなど、景気は確実に回復してきているようだ。
景気が回復し、消費も上向いてきているとあっては、ルームエアコンの更新需要も活発になってくることが当然考えられる。もう一つ需要を大きく左右するのが天候だ。夏場の気温がどう推移するかが大きな要素になってくる。例年6月の梅雨ぐらいから本格的に動き出し、8月の中旬・盆ぐらいでほぼ商戦は終わる。メーカー・販売店など関係者は今後、気象庁が出す3カ月予報などが大いに気になるところだ。
ここ数年の動きとして各メーカーは、ただ部屋を冷やすだけでなく、同時に空気もきれいにする製品開発を加速している。ちょうど水道水の水質を良くする浄水器のようだ。
三菱電機は、新開発の「プラチナプラズマ脱臭ユニット」を搭載したエアコンを発売した。三千畳分の表面積をもつフィルターを内蔵しており、消臭力は炭30ｋｇに相当する。これがニオイの分子を徹底的にキャッチし、プラズマで電気分解する。人間が不快に感じる四大ストレス悪臭分子、さらにはシックハウスの主要因といわれるホルムアルデヒドも徹底分解・除去させ最新テクノロジで脱臭力を飛躍的に向上させた。
松下電器産業は、空気の汚れを見張る「パトロール機能」を搭載した製品を発売。同社独自の「酸素チャージ・空気清浄・換気」機能が、運転停止中も室内空気の状況に応じて自動運転し、より快適な空気を実現した。これは空質向上機能であるエアークリーン機能がさらに進化したもので、室内を閉め切りがちな昨今の住環境において、新たにガスセンサーによるパトロール機能を搭載したことで、冷房・暖房などの運転中止中も空気の汚れに応じて自動でエアークリーン機能を働かせる。
東芝キャリアは、空気を集めて室内に浮遊する塵・ホコリのほか、浮遊菌を99･8％以上捕獲し、捕らえた浮遊菌などを100分の1以下までなくしてしまう「いっきに除菌プラズマ空気清浄ユニット」を搭載した「大清快」「ＥＤＲシリーズ」を発売している。「ＥＤＲシリーズ」にはエアコン内部のカビを抑制する「高速セルフクリーン」機能や新鮮空気を供給する改正建築基準法適合の「みるみる換気」機能を搭載。室内の空気の向上に力を入れている。
三菱重工業は、花粉やダニ・カビ・殺菌などアレルギーの原因となる物質を抑制し、除菌する「バイオクリアフィルター」を搭載した製品を、新シリーズとして順次発売している。花粉、タバコのニオイなどはもちろん、空気清浄機では取れないホルムアルデヒドや二酸化炭素などの有害ガスも室内に排出し、部屋の空気をきれいに保つ。
ダイキン工業は、従来製品をさらにパワーアップさせ、ヒアルロン酸を新配合したビタミンＣフィルターで肌水分量を２･4倍アップさせた。また、業界ナンバーワンの換気量で改正建築基準法に適合した換気量を確保。換気扇としても設置可能となっている。
一方、消費者にとっては故障や水漏れなどトラブルが心配だ。そこで業界では「エアコントラブル相談室」を設けている。ここでは、ルームエアコンの故障時や水漏れ時のチェックポイントを指導すると共に、カビを防ぐ手入れ、メンテナンス方法などもアドバイスしている。さらに、現在使用しているエアコンの電気代の計算・しくみと専用用語などルームエアコンに関する情報を公開している。
また、同工業会では、ルームエアコンとパッケージエアコンの試験機関「試験センター」を神奈川県厚木市に設立し、検査・検定業務を実施している。具体的には冷房能力、冷房中間能力、暖房中間能力試験など。
エアコン出荷台数（冷凍年度別）
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単位：1000台 |
| 冷凍年度 |
国内出荷合計 |
冷房専用タイプ |
冷暖房兼用タイプ |
| 1986 |
3,673 |
1,559 |
2,113 |
| 1987 |
3,982 |
1,744 |
2,238 |
| 1988 |
4,605 |
1,910 |
2,695 |
| 1989 |
4,734 |
1,570 |
3,164 |
| 1990 |
5,932 |
1,689 |
4,243 |
| 1991 |
7,092 |
1,750 |
5,343 |
| 1992 |
6,249 |
1,337 |
4,912 |
| 1993 |
5,048 |
868 |
4,180 |
| 1994 |
6,724 |
1,120 |
5,604 |
| 1995 |
7,697 |
934 |
6,763 |
| 1996 |
8,116 |
761 |
7,356 |
| 1997 |
7,154 |
430 |
6,724 |
| 1998 |
8,116 |
337 |
6,214 |
| 1999 |
7,154 |
282 |
6,187 |
| 2000 |
7,019 |
248 |
6,771 |
| 2001 |
7,677 |
208 |
7,468 |
| 2002 |
6,902 |
144 |
6,758 |
| 2003 |
6,774 |
96 |
6,678 |
| 2004 |
6,723 |
90 |
6,633 |
| 2005 |
7,400 |
90 |
7,310 |
社団法人日本冷凍空調工業会(JRAIA)サイトの統計データより |
パッケージエアコン(PAC)
2005冷凍年度（2004年10月から2005年9月）のパッケージエアコン国内出荷実績は、78万3692台を記録し、前年度比107・1％の伸張を記録した。
内訳を見ると、冷房専用タイプは前年度比104％の5万7435台に止まっているが、冷暖房兼用のヒートポンプタイプは前年度比107・7％の72万6257台と構成比率が上昇し、パッケージエアコンの出荷実績を引き上げる形となった。
この傾向は2006冷凍年度も引き続いており、日本冷凍空調工業会がこのほど発表した2006年1月に於けるパッケージエアコンの国内出荷実績でも、パッケージエアコン全体が5万83台（前年同月比108％）、冷房専用タイプが2905台（前年同月比95・2％）、冷暖房兼用タイプが4万7178台（前年同月比108・9％）となっている。
パッケージエアコンの市場は、バブル末期の1991冷凍年度の国内出荷台数合計108万600台をピークに、バブル崩壊以降はおおむね70万±10万台の変動幅で推移している。1999年冷凍年度の国内出荷台数合計62万4000台を底に、若干回復基調を見せてはいるものの、2005冷凍年度に至っても、ピーク時の73％程度に止まっている。
しかし、ここにきて需要を押し上げる流れが出てきた。昨年2月に発効した京都議定書や4月から施行される改正省エネ法など環境関連の行政施策が強力に推進されるようになり、企業にとって、環境負荷低減への貢献が社会的な責務として求められてきたことだ。
4月から改正される省エネ法は、エネルギー使用の取り組みの強化を骨子とした省エネルギーを推進する法律。今回から工場・事業所に係わる措置、輸送に係わる措置、住宅・建築物に係わる措置、機械器具に係わる措置に加え、輸送に係わる措置が創設されている。
工場・事業所に係わる措置では、従来、熱・電気で分けていた区分を廃止し、熱と電気を一体管理し合算した量（原油換算）で裾切り基準等を適用されるようになった。その結果、指定工場裾切り基準が事実上引き下げられ、対象工場・事業所数が約一万から約1万3000へと3割も増加した。
住宅・建築物に係わる措置では、新たに建築物の所有者を省エネ努力義務の対象に追加した他、大規模な改修等の場合における届け出も義務づけられた。さらに2000平方㍍以上の住宅を特定建築物の対象として加え、届け出を義務づけた。
こうした措置は、現在、オフィスにおいて電力使用量が一番高く40％を占めているといわれる空調分野に、より省エネルギー性能の高い製品の導入・置き換えを要請するものと考えられる。
現在、発売されているパッケージエアコンは、冷暖平均ＣＯＰ4.72を実現した製品（松下電工「Ｍシリーズ」）なども登場し、10年前のパッケージエアコンと置き換えるだけで消費電力が半分以下となる場合もある。
新規物件だけでなく、リニューアル需要に対しても高い訴求力を持つ省エネルギーの高い商品は、電気工事業界・電設資材卸業界にとっても、環境負荷低減という社会的要請に対する応え、リニューアル提案を通じた技術営業の拡大に貢献する。
電気工事業界・電設資材卸業界の主力商品である照明は、オフィスの電力使用量のうち30％近くを占めると言われている。これに空調を加えればオフィスの電力使用量の７割近くを占める分野の省エネルギー提案をトータルに発揮できる。
システムエンジニアリング的発想を取り入れた、トータルなエネルギーソリューション提案活動は、これからの業界に強く求められるものだ。
パッケージエアコンを通じて、業界を挙げてこうした取り組みの強化を期待したい。
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